確定申告ならまかせて得するKTAXの確定申告

確定申告をする時には収入から控除を引いた額に、一定の税率がかけられ所得税を支払います。
その為、控除額は多ければそれだけ節税対策とする事が出来るのです。

所得税や住民税に対して控除できる金額は以下のようになります。
全ての人に適用される基礎控除は一律38円。
配偶者控除は配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は38万円の控除。
しかし、配偶者の所得が38万円以上76万円以内であった時には、配偶者特別控除の適用があり収入額に応じて控除額が決まります。
災害や盗難にあったときには雑損控除、医療費を10万円以上払った時には医療費控除、社会保険や生命保険、地震保険などの保険類にも控除があります。
寄附をした時には寄附金控除、その他には障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、扶養者がいる時には扶養控除、老年者控除、青色申告控除などがあります。

サラリーマンの控除は会社で年末調整として行ってくれるので、配偶者の年収や扶養者の有り無し、保険料の額などを会社に申告します。
会社で控除してくれないものは、初年度の住宅ローン控除と医療費控除です。
住宅ローンは初めに税務署で確定申告すれば、翌年からは会社で行ってもらえます。
医療費はその年にかかった医療費の領収書とバス代などの交通費をメモした用紙を添えて自分で確定申告します。

個人事業主の人も基礎控除や扶養家族控除など適用される控除は一緒です。
サラリーマンと違うのはサラリーマンの人は必要経費が無い代わりに給料所得控除が受けられます。
個人事業主は必要経費と青色申告特別控除の65万円も利用する事ができます。

個人事業主の人は必要経費を控除する事が認められており、所得税にかかる収入額を減らす事が出来ます。
一方サラリーマンの人は必要経費が引くことが出来ない代わりに給料所得控除が引かれています。
また、必要経費がその額より多い時には、会社で必要経費として認められている出張費や交通費なども控除する事が出来る場合もあります。

必要経費が関係してくるのは個人事業主やフリーランスの人です。
1年間の総所得から必要経費や控除額を引いた額が課税対象所得となります。
これらの人が節税するには必要経費を多くすれば良いのですが、職種によって適用される経費は異なり、勝手に必要経費を増やして課税収入を0円にする事は出来ません。
必要経費とは仕事を行う上で必要な経費ですから、家賃や光熱費、文具や事務用品などがあります。
その外は取材の為の旅費や機材を購入する代金なども含まれてきます。

また、必要と認められない経費は税務署で不必要と判断され必要経費が計算しなおされる事もあります。